研修旅行は、会社の従業員が業務上のスキルアップや知識向上、チームビルディングのために行う旅⾏です。

しかし、「どこまでが経費として認められるのか？」「税務署や国税庁のガイドラインは？」「具体的にどう勘定科⽬を振り分ければよいのか？」と疑問を感じる企業や個人事業主の方も多いでしょう。

本記事では、研修旅⾏を経費として計上するうえで必要な条件やポイント、処理の方法を詳しく解説します。実務担当者の経理や税務の視点から、旅費交通費・福利厚⽣費・研修費などの勘定科⽬の選び方や、税務調査で否認されないための準備や書類管理のコツまで網羅。さらに、海外の場合や家族同伴・役員のみの参加など、少し特殊なケースにも触れています。

ぜひ最後までご覧いただき、会社の研修旅行をスムーズに経費計上する参考にしてください。

研修旅行とは？定義と目的をわかりやすく解説

研修旅行の定義と狙い

一般的に「研修旅行」は、従業員が業務に直結する知識や技術を学ぶために行う旅⾏を指します。具体的には、工場や取引先の視察、セミナーへの参加、新規プロジェクトの情報収集など、会社にとってもスキルアップや知識拡充につながる内容で構成される点が特徴です。

目的としては「業務の効率化」「新規事業のアイデア取得」「チームビルディング」などが挙げられます。業務上の必要性があるため、経費として認められる可能性が高いのですが、あくまで「研修の実態」が伴っていることが前提となります。

慰安旅行・社員旅行との混同に注意

一方で、「慰安旅行」や「社員旅行」は、従業員のモチベーション向上やレクリエーションを目的とする場合が多いです。例えば、温泉旅館に宿泊しての宴会や観光地めぐりが中心となるケースが典型例です。もちろん福利厚生費として計上できる場合もありますが、税務上の取り扱いが研修旅行とは異なり、観光や娯楽要素が強いほど経費として認められにくい面があります。

研修旅行として経費に計上する場合には、観光成分が中心にならないように注意しなければなりません。例えば、午後の大半がレジャー施設での自由行動に割かれている場合や、観光名所を巡る時間が研修プログラムよりも長い場合などは、税務署から「実質的には慰安旅行ではないか」と判断される可能性があります。実際に、過去の事例でも、研修名目で海外旅行を実施したものの、行程表を確認するとほとんどがショッピングや観光に費やされていたため、全額が経費としては認められずに否認されたケースが報告されています。

このように、研修よりも観光色が強いと見なされると、「実質的には慰安旅行」と判断され、経費計上が否認されるリスクもあります。しっかりとした研修プログラムや目的を設定し、研修時間や視察内容などを明示的に行程表に組み込むことで、単なる観光旅行にならないよう工夫する必要があります。

研修旅行を経費に計上するメリットと注意点

経費計上のメリット

研修旅行を経費に計上することで、企業は法人税や所得税の節税効果を得られるほか、従業員のスキル向上や組織の活性化につながります。具体的には、研修旅行の費用を業務上必要な経費として処理することで、課税所得が圧縮され、実効税率に応じた節税が実現できます。たとえば、一定額の経費を計上すれば、その分だけ法人税の負担が軽減されるため、企業のキャッシュフロー改善に寄与します。

また、現場での実践的な研修は、従業員に新たな知識や技術を習得させるだけでなく、異なる部署や役職間の交流を促進し、チームワークの強化にも役立ちます。普段の業務環境を離れた非日常の場で実施される研修旅行は、従業員のモチベーション向上や創造性の刺激にも効果的です。

【経費計上のメリット：ポイントまとめ】

• 節税効果: 研修旅行費用を経費として計上することで、法人税や所得税の負担が軽減される。
• 従業員の能力向上: 実践的な研修により、現場でのスキルアップや業務改善が期待できる。
• チームビルディング: 非日常の環境での共同活動により、部署間のコミュニケーションや連携が強化される。

否認リスクと税務上の注意点

一方で、研修旅行費用を経費として計上する場合、税務上の否認リスクが存在するため注意が必要です。税務当局は、研修旅行の内容が実際に業務遂行に必要なものかどうかを厳密に判断します。たとえば、旅行のプログラムが主に観光や娯楽に偏っている場合、実質的に私的な旅行とみなされ、経費計上が否認される恐れがあります。

また、参加者が一部の役員のみであったり、全従業員の参加割合が低い場合も、業務関連性が不十分と判断されるリスクが高まります。そのため、事前に研修の目的、日程、プログラム内容を明確にし、社内決裁を経たうえで計画を進めることが求められます。さらに、実施後には日程表、会議資料、参加者リスト、撮影した写真など、研修の実態を証明できる証拠書類を整備・保存しておくことが不可欠です。

【否認リスクと税務上の注意点：ポイントまとめ】

• 業務関連性の明確化: 研修旅行の目的や内容を具体的に設定し、業務に直結していることを示す。
• 証拠書類の整備: 日程表、会議資料、参加者リスト、写真など、客観的な証拠を必ず保管する。
• 参加者と費用の区分: 役員のみの参加や過度な観光要素がある場合は、業務研修部分と観光部分を明確に区分する。
• 社内決裁の徹底: 研修旅行実施前に目的や費用について社内で十分な議論と決裁を行う。

このように、研修旅行を経費として正しく計上するためには、事前準備と実施後の証拠整備が重要です。適切な管理体制を整えることで、税務調査においても「正当な業務目的の研修旅行」として認められる可能性が高まり、節税効果を享受しながら否認リスクを最小限に抑えることができます。

旅費交通費として計上するケース

「旅費交通費」は、出張や移動の費⽤を処理するための勘定科⽬です。研修旅行でも、移動交通費や宿泊費をここに含めるケースがあります。ただし、本来は「業務上必要な移動」かどうかが判断基準になるため、以下のようなポイントを押さえましょう。

【主な留意点】

• 業務目的の明確化
  出張や視察、セミナー参加が業務に直結していることを示す必要があります。単なる観光目的では認められません。
• 証拠書類の整備
  領収書や詳細な日程表に加え、視察先の資料、会議録、出席証明など、出張内容を裏付ける書類を必ず保管しましょう。

研修費として計上するケース

「研修費」は、従業員向けのセミナーや研修プログラムなど、業務スキル向上を主とする費⽤を処理できる勘定科⽬です。座学研修の講師料や会場費、セミナー参加費などが該当しやすいですが、研修旅行でもカリキュラムやプログラムが中心にある場合、研修費としての計上も可能です。

ただし、航空券や宿泊費などは「研修費」ではなく「旅費交通費」として計上されることも多いので、会社の会計ルールや会計ソフトの設定に合わせて判断しましょう。

【主な留意点】

• 業務との関連性
  研修内容が会社の業務に直結し、従業員の職務能力向上に資するものであることが必要です。
• 証拠書類の整備
  研修プログラムの詳細、講師との契約書、参加証明書・修了証、研修報告書などを整備し、研修の実施内容を明確に記録します。
• 費用の区分
  研修旅行に伴う航空券や宿泊費は、場合によっては「旅費交通費」として計上されることがあるため、会社の会計ルールに基づいて正しく振り分ける必要があります。

福利厚生費として計上するケース

福利厚生費は、従業員の健康・文化向上やレクリエーションを目的とする費⽤を処理できます。たとえば「社員旅行」や「慰安旅行」に近い形で全従業員の大半が参加し、4泊5⽇以内で実施されるなど、国税庁が示す要件を満たしていれば、福利厚生費としての計上も考えられます。

ただし、完全に研修の内容が含まれていない場合、または対象者が一部だけである場合、福利厚生費にならないこともあるため注意が必要です。

【主な留意点】

• 要件の遵守
  旅行期間、参加率など国税庁の基準に沿った計画であることが必須です。これらの条件を満たさない場合、福利厚生費として認められず、給与課税の対象となるリスクがあります。
• 対象者の公平性
  特定の従業員のみが参加する場合は、福利厚生の範囲を逸脱し、結果として給与課税となる可能性が高くなります。
• 証拠書類の整備
  旅行の日程表、参加者名簿、請求書・領収書、旅行案内資料、集合写真などを用意し、実施実態を明確に記録します。

国税庁のガイドラインから読み解く研修旅行のポイント

国税庁のHP（No.2603など）で「従業員レクリエーション旅行や研修旅行」について解説が出されています。この情報は業務上の研修として認められるか否かの指標として大変役立ちます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm

国税庁が示す代表的な留意事項

4泊5日以内（国内の場合）

国内旅行の場合、一般的に4泊5日以内が福利厚生費（社員旅行）として認められる基準の一つとされています。

※こちらも国税庁のFAQや実務通説などに基づく一般的な目安であり、法令で厳格に定められているわけではありません。海外の場合の延長等もあくまで目安であり、実際の税務判断は旅行内容を総合的に考慮して行われます。ただし、「研修旅行」の場合は、この日数制限が明確に定められているわけではありません。研修旅行が長期間にわたる場合は、以下のような点に注意が必要です。

• 研修スケジュールの詳細を明確にする（長期になればなるほど、具体的な業務目的が必要）
• 観光要素が主にならないようにする（観光の割合が大きいと業務関連性が疑われる）
• 業務上の必要性を証明する資料を整備する（研修報告書や成果物の提出を義務付ける）

全従業員の50％以上が参加

この基準は本来「社員旅行（福利厚生）」の条件であり、研修旅行には必須の条件ではありません。ただし、研修参加者が一部の役員や特定の従業員に偏ると、次のようなリスクが生じます。

• 特定の者だけが利益を得ているとみなされると、給与課税の対象になる
• 役員や一部の従業員のみの場合、会社業務のためではなく「私的な旅行」と見なされやすい
• 公平性を確保するため、参加者の選定基準を明確にし、対象者を広げることが望ましい

会社が通常負担する範囲の費用であること

研修旅行費用が「会社が通常負担する範囲」として妥当であるかどうかは、以下の観点で判断されます。

• 過度な高額費用は避ける（ビジネスホテルや通常の出張と同等レベルの宿泊・交通費）
• 観光要素が主ではないこと（観光地巡りや高額な娯楽イベントを含むと否認されやすい）
• 通常の研修と同じ基準で計上されているか（通常の研修と比べて異常に高額な場合は注意）

企業の経理ルールを事前に確認し、費用の適正性を担保することが重要です。

「研修旅行」として認められる要件

研修や視察で得た知見が、業務にどのように活かせるか

「研修旅行」として認められるためには、その内容が業務に直結している必要があります。以下のポイントを明確にしておくことが求められます。

• 既存業務の改善に役立つ知識や技術を得ること
• 新規事業の立ち上げに活用できる情報を収集すること
• 研修後に業務改善提案や研修内容を社内で共有する仕組みを作ること

特に、研修報告書の作成を義務付けることで、業務関連性を証明しやすくなります。

視察・研修内容の具体的な記録を残す

研修旅行が業務目的であることを証明するため、以下の資料を必ず整備しましょう。

• 視察先の情報（訪問目的・学ぶ内容の記録）
• 訪問先とのアポイントメント記録（メール履歴・依頼書など）
• 会議・講演・セミナーのプログラム詳細（タイムテーブルや研修内容）
• 参加者の研修レポート（得た知識・今後の業務への活用方法）
• 現地での写真（研修の実施を証明できるもの）

特に、「単にレジャー施設を回りました」という場合は、研修旅行とは認められないため、視察や会議が実施されたことを明確に証明できるようにすることが大切です。

給与課税リスクへの注意

研修旅行が業務目的ではなく「実態としては福利厚生や観光旅行」だと判断された場合、その費用は従業員への給与と見なされ、所得税の課税対象となる可能性があります。特に、次のような場合は給与課税のリスクが高まります。

• 実態が観光メインである（観光時間が研修時間より長い）
• 役員や特定の社員のみが参加している
• 従業員の自己負担が一切なく、会社が全額負担している

これを避けるためには、研修の実態を証明する資料をしっかり整備し、業務に関連した内容であることを明確にすることが重要です。

研修旅行と社員旅行（慰安旅行）の違いを整理する

社員旅行（慰安旅行）の特徴

目的

従業員同士の交流やレクリエーションを目的とし、社員の福利厚生の一環として実施される。

税務上の区分

福利厚生費として認められるためには、以下の要件を満たすことが求められる。

• 旅行期間が4泊5日以内であること（海外旅行の場合は、移動日を考慮して若干延長が認められることもある）
• 全従業員の50%以上が参加していること（一部の特定者のみでは「福利厚生費」として認められにくい）
• 参加しなかった従業員に金銭補償を行わないこと（不参加者への金銭補償があると、参加者も給与課税の対象となる可能性がある）
• 費用が社会通念上妥当な範囲であること（過度に高額な旅行や、豪華すぎる施設を利用すると税務上問題となる可能性がある）

観光メインでもOKだが注意が必要

福利厚生目的の社員旅行は観光を含むことが認められるが、過度な観光要素や高額な費用は経費として認められないリスクがある。また、会社の経費として計上するためには、業務との関連性があることを示す資料（旅行日程表、参加者名簿など）を整備することが重要。

研修旅行の特徴

目的

業務知識やスキルの習得、現地視察、実地研修を目的とする。従業員の能力開発や会社の利益向上に直接貢献する内容であることが求められる。

税務上の区分

研修旅行の費用は、「旅費交通費」や「研修費」として計上することができるが、以下の点に注意が必要。

• 研修目的が明確であること（業務に直結する内容であること）
• 参加者の選定基準が合理的であること（特定の役員のみの参加ではなく、業務遂行上必要なメンバーが参加すること）
• 会議・セミナー・視察などの研修要素が十分に含まれていること（全体のスケジュールの大部分が研修・業務関連の活動で構成されていること）
• 適正な費用負担であること（豪華すぎる宿泊や過度な飲食・娯楽を含まないこと）

交際費との混同に注意

「研修旅行」として計上する場合でも、取引先の接待が含まれると「交際費」とみなされる可能性がある。そのため、社外関係者との会食・娯楽費用は別途管理することが望ましい。

重複や混在するケース

「研修要素+慰安要素」が混在する旅行の扱い:

研修と慰安（社員旅行）が混在するケースでは、適切な処理が求められる。例えば、午前中は視察（研修）、午後は観光（慰安）といった旅行の場合、次のような点に注意が必要。

• 業務上必要な研修時間を十分に確保すること（研修時間が短すぎると「実態は観光」と判断される可能性がある）
• 行程表を詳細に作成し、業務と観光部分を明確に区別すること（研修内容を明記し、参加者の行動を管理する）
• 費用の区分を明確にすること（研修に関する費用は「研修費」や「旅費交通費」とし、観光部分は「個人負担」または「給与課税の対象」とする可能性がある）

税務調査での対応を考慮したポイント

• 研修内容を証明できる資料を整備する（セミナー資料、会議の議事録、視察先のレポート、研修修了証など）
• 研修参加者が業務上必要な従業員であることを示す（全員参加型ではない場合、選定理由を明確にする）
• 観光要素を含む場合でも、全体の行程として研修が主目的であることを示せるようにする（観光の割合が大きいと経費として認められにくい）

このように、研修旅行と社員旅行の境界が曖昧な場合は、事前に適切な計画を立て、証拠資料を整備することで税務上のリスクを最小限に抑えることができます。

実際の仕訳例：研修旅行費用の計上パターン

研修旅行を経費として計上する際に分かりづらいのが、具体的な仕訳処理です。ここでは典型的な事例を挙げて紹介します。

交通費（新幹線や飛行機代）

勘定科目：旅費交通費

仕訳例：

借方：旅費交通費 ×××円 / 貸方：現金または預金 ×××円

ポイント：

• 国内の公共交通機関（新幹線・飛行機・タクシー等）は通常、非課税扱いとなる。
• 海外渡航費は消費税がかからないため、仕訳時に区分を明確にする。

宿泊費（ホテル代）

勘定科目：旅費交通費 または 研修費（会社の会計ルールに応じて分類）

仕訳例：

借方：旅費交通費 ×××円 / 貸方：預金 ×××円

ポイント：

• 高級ホテルやリゾート施設の利用は、福利厚生費として判断されやすく、税務調査時に指摘を受けるリスクがある。
• 研修施設併設のホテルを利用する場合、研修費として計上できるケースもある。

会場費・講師謝礼

勘定科目：研修費 または 会議費（1人当たりの金額による）

仕訳例：

借方：研修費 ×××円 / 貸方：預金 ×××円

ポイント：

• 会議費として処理する場合、1人当たりの金額が高額になると交際費と判断される可能性がある。
• 外部講師に支払う謝礼には源泉徴収税の適用が必要な場合がある。

海外研修旅行の場合の注意点

海外研修は移動・宿泊費が高額になりがちであるため、業務上の必要性が明確であることを証明する資料の整備が不可欠です。

業務目的の明確化

税務調査では、「なぜ海外で研修を行う必要があるのか？」が問われるため、計画段階でその根拠を明確にしておきましょう。

税務上認められやすい研修旅行の例

• 海外の取引先・工場の視察
• 国際的な展示会や業界カンファレンスへの参加
• 現地企業との技術交流会

リスクが高い例

• 観光名所の巡回がメインの行程
• 業務に関係のない娯楽要素が多い
• 研修時間より観光時間が長い

税務調査時には、研修計画書・視察レポート・参加証明書などの書類を揃えておくことで、業務目的であることを客観的に証明できます。

為替レートの取り扱い

海外研修では外貨建てでの支払いが発生するため、旅費精算時の適用レートを社内規程で統一しておくと、精算時のトラブルを防げます。

証拠資料の整備

• 研修内容や目的を明記した企画書
• 視察先での記録（写真・パンフレット・参加証）
• 参加者による研修報告書

特に、観光要素が含まれる場合は、業務に関わる行程が主要部分を占めていることを示す証拠が求められます。

家族同伴や役員のみの場合

家族同伴の扱い

研修旅行に家族を同伴させる場合、家族の旅費や宿泊費は個人負担が原則となります。会社がこれらの費用を負担した場合、従業員への給与として課税対象となる可能性があるため、次のような対応を取ると良いでしょう。

適正な処理方法

• 家族分の費用は従業員が自己負担する
• 会社負担分と個人負担分を明確に区分し、領収書を整理する

役員のみの研修旅行

役員のみで実施する研修旅行は、税務上「役員報酬の一部」とみなされやすいため、業務上の必要性を明確に説明できるよう準備することが重要です。

税務上の注意点

• 研修の目的・内容を明記した計画書を作成
• 視察先や講義内容の記録を残す（写真・議事録など）
• 費用負担の適正性を示す（高額な出費は避ける）

事前に社内稟議を通し、正式な研修としての位置づけを明確にしておくことで、税務リスクを低減できます。

研修旅行が認められない（経費にならない）ケースとは？

研修旅行として計上していても、税務調査で以下のようなケースが発覚すると、経費として認められず、課税対象となる可能性があります。税務署がどのようなポイントをチェックするのか、具体的に解説します。

1. 旅程の大半が観光である場合

研修名目でありながら、実際には観光地巡りがメインで、業務に関わる講習やワークショップがほとんど行われていない場合、私的な旅行と判断される可能性があります。特に、観光時間が研修時間よりも長かったり、視察の記録がない場合は要注意です。

回避策：

• 研修のスケジュールを明確にし、日程表を作成
• セミナーや会議の記録を残す（議事録・レポートなど）
• 参加証や研修資料を保管し、業務関連性を示す

2. 必要な証拠書類が不備の場合

日程表・領収書・参加者名簿・研修報告書・証拠写真などが不十分な場合、税務調査で「研修旅行としての実態がない」と判断され、経費として認められない可能性があります。

回避策：

• 研修日程表やスケジュールを明記し、業務との関連性を示す
• 証拠写真（視察先での集合写真、セミナー中の様子など）を残す
• 視察レポートや参加者の研修報告書を作成し、実施の証拠を確保

3. 役員・特定の従業員・家族のみが参加している場合

研修旅行は、従業員全体の研修を目的とすることが基本ですが、特定の役員や一部の社員だけが参加し、業務と無関係な内容であれば、福利厚生費や研修費として認められず、給与や役員報酬とみなされる可能性があります。特に、家族同伴の場合は、その費用が会社負担だと「給与課税」されるリスクが高まります。

回避策：

• 研修対象者の選定理由を明確にし、合理性を持たせる
• 役員のみで実施する場合は、経営戦略会議などの明確な目的を設定
• 家族分の費用は自己負担とし、会社負担と混在しないよう管理

4. 研修期間が長すぎる場合

4泊5日を大幅に超える長期の研修旅行は、業務上の必要性が認められないと、私的旅行と判断される可能性が高まります。特に、自由時間が多く設定されていたり、観光やレジャー要素が強い場合は注意が必要です。

回避策：

• 長期間の研修は、業務に直結する内容であることを証明する
• 研修時間と自由時間のバランスを明確にする（過度な自由時間は避ける）
• 視察や会議の記録を残し、業務目的であることを示す

5. 費用負担が過度に高額である場合

会社の負担額が一般的な研修旅行の水準を大幅に超えている場合、福利厚生ではなく「役員報酬」や「給与」として認定される可能性があります。特に、ファーストクラス移動や超高級ホテルの宿泊など、社会通念上、通常の業務で使用する範囲を超える場合は注意が必要です。

回避策：

• 研修費用は、業界標準や同規模企業の水準と比較し、適正な範囲に抑える
• 交通・宿泊費は常識的なビジネスクラスや通常の宿泊施設を選ぶ
• 会社負担の金額を明確にし、私的な支出が含まれないよう管理

研修旅行の経費計上に向けた事前準備とチェックリスト

研修旅行を経費として計上するためには、事前の計画や書類準備を周到に行い、社内外への説明責任を果たせるようにしておくことが重要です。以下では、観光と研修時間のバランス、税務調査で指摘されやすいポイント、社内承認フロー、書類管理のポイントに分けて詳しく解説し、最後に実務で使える具体的なチェックリストを提示します。

1. 観光と研修の時間割合の理想的バランス

理想の研修時間の目安

税務当局に旅行全体が業務として認められるためには、研修時間が全体の50%以上を確保することが理想です。特に全体の90%以上が業務で占められていれば、旅行費用の全額が経費（損金）算入できる安全圏となります。

※上記の数値（50%以上、90%以上）は、国税庁が明示している法令上の基準ではなく、実務上の目安として広く使われているものです。実際の認定は旅行全体の内容次第で判断されるため、参考程度にご理解ください。

• 50%以上の業務従事時間を確保できない場合、業務部分に対応する費用のみ経費算入可能。
• 10%以下しか業務がない場合は、全額が経費不算入となるリスクがある。

スケジュール作成のポイント

研修旅行の日程表には、いつ・どこで・誰と・何を研修するかを具体的に記載し、業務と無関係な予定を極力入れないようにする。

• 研修が主目的であることを明確にし、「自由行動」「観光」といった曖昧な表記を避ける。
• 業務時間外（夕食後や移動日の隙間時間）に短時間の観光を入れる程度に留める。

実際の時間割例

NG例（税務上リスクが高い）：

日程	予定
1日目	10:00～11:00 短時間の研修、11:00～終日観光
2日目	午前中自由行動、午後は視察30分、その後レクリエーション

OK例（税務上問題になりにくい）：

日程	予定
1日目	10:00～17:00 工場見学・研修、17:00～19:00 自由行動
2日目	10:00～12:00 研修成果発表、13:00～16:00 地域視察

✅ 研修時間は全体の50%以上を確保する。
✅ 日程表には具体的な研修内容を明記する。
✅ 研修旅行の主目的がブレないよう、観光時間は最低限に抑える。

2. 税務調査で指摘されやすいポイントと書類準備

重点準備書類

書類	内容
研修計画書・日程表	旅行の日程と研修プログラムを詳細に記載
研修資料・配布物	研修で使用したテキストやスライド
参加証明書・修了証	外部セミナーの参加証や修了証
領収書・旅費精算書	交通費・宿泊費・研修費の領収書や請求書
視察先の証拠資料	訪問先での写真、交換した名刺、パンフレット、議事録

税務調査で確認される事項

• 旅行の目的が事業に直接必要か
• 観光部分の費用除外が適切に行われているか
• 書類の整備状況（旅程表・領収書・報告書など）

✅ 事前に必要な書類をリスト化し、確実に準備する。
✅ 税務調査では、業務目的が証明できる資料が求められる。

3. 社内承認フローの手順とポイント

社内決裁プロセスの例

1. 企画立案（担当部署・担当者）
   • 研修旅行の目的や概要を社内で検討し、企画書を作成。
2. 稟議書の作成・提出
   • 旅行先や日程、予算の内訳、期待される成果を明記。
3. 社内承認ルートの回覧
   • 担当部署の上長→経理・財務部門→経営者や役員の決裁へ回付。
4. 承認書類の保管
   • 決裁済みの稟議書を正式な証拠書類として保存。

✅ 旅行の目的や期待効果を明確に示す。
✅ 事前に社内の承認ルートを確認し、早めに申請を行う。

4. 実務担当者向け：経費申請時の書類整理・管理のポイント

領収書・請求書の整理方法

• 費目ごと・日付順に整理（旅費交通費、宿泊費、研修費など）
• 証憑へのメモ（内容が分かりづらい領収書には用途や参加者名をメモ）
• 複数人参加の精算（立替者ごとに封筒やファイルを分けて管理）
• 原本の保管とコピー（感熱紙のレシートはコピーや写真撮影で保存）

デジタル管理の推奨

• フォルダ構成を明確に（例：「研修旅行2024」フォルダを作成し、その中に「①計画書」「②領収書」「③報告書」を保存）
• ファイル命名を統一（例：「20240115_航空券領収書.pdf」「20240116_視察報告書.pdf」）
• アクセス権限を設定（機密度に応じて管理）
• バックアップを取る（税務調査時に備えてデータを7年間保存）

✅ 領収書や報告書を整理し、保存期間を守る。
✅ デジタル管理を活用し、アクセスしやすいようにする。

5. 研修旅行の事前準備チェックリスト

✅ 研修と観光のバランスを確認（研修時間50%以上）
✅ 必要書類を事前準備（日程表・領収書・参加者リスト）
✅ 社内承認を得る（稟議書を作成し、早めに決裁）
✅ 領収書・証憑を整理（原本を保管し、デジタル保存も活用）
✅ 事後報告書を作成・提出（研修の成果をまとめる）

このチェックリストに沿って準備すれば、税務リスクを抑えつつ、社内手続きもスムーズに進められます。

Q&A：よくある質問まとめ

ここでは、研修旅行に関して多く寄せられる疑問をピックアップし、簡単に回答します。

Q1. 研修旅行と慰安旅行（社員旅行）の違いは何ですか？

A. 研修旅行は「業務に直結するスキルや知識を習得するための旅行」であるのに対し、慰安旅行（社員旅行）は「レクリエーションや従業員同士の交流」を目的とします。

研修旅行：セミナーや工場視察、勉強会など、業務関連性が明確。

慰安旅行：観光や娯楽がメインで、福利厚生費として計上する場合が多い。

Q2. 研修旅行として費用を経費計上するメリットは何ですか？

A. 主なメリットは以下の3点です。

• 節税効果
  研修旅行費用を正しく経費計上できれば、法人税や所得税の負担が軽減されます。
• 従業員のスキルアップ
  実地研修や視察により、知識や技術を効率的に習得できます。
• チームビルディング
  非日常の環境での共同研修は、部署間の交流や連携強化にもつながります。

Q3. 研修旅行の費用が「経費」として認められないリスクはありますか？

A. あります。下記のようなケースでは税務署から「実質的には観光や私的旅行ではないか」と疑われ、経費計上が否認される可能性が高まります。

• 研修時間より観光・レジャーの時間が長い
• 役員や特定の従業員のみの参加
• 証拠書類（日程表、視察レポート、写真など）が不十分

Q4. 税務上、研修旅行を経費として認めてもらうためのポイントは何ですか？

A. 以下の点が特に重要です。

1. 業務関連性の明確化
   研修の目的・内容・参加者選定理由を示し、研修プログラムが業務に直結していると説明できること。
2. 証拠書類の整備
   日程表、領収書、研修レポート、会議資料、写真などをしっかり保管。
3. 費用の区分管理
   観光部分は原則経費にしない。家族分や私的利用分を明確に切り分ける。
4. 社内決裁の徹底
   事前に稟議や社内決裁を取り、正式な研修として位置づけておく。

Q5. 「研修費」と「旅費交通費」はどう使い分ければいいですか？（新人研修の地方工場見学などの例）

A. 同じ研修旅行でも「何の費用か」によって勘定科目が異なります。

• 旅費交通費：移動交通費や宿泊費など、出張・移動にかかわる費用
• 研修費：講師料、セミナー参加費、研修会場費など、「講習・指導」が主な目的になる費用

新人研修で地方の工場を見学する場合

• 講師や指導を受ける費用 → “研修費”
• 見学先への交通費や宿泊費 → “旅費交通費”

会社の会計ルールに合わせて区分し、事前に経理担当や顧問税理士へ確認するのがおすすめです。

Q6. 海外研修や家族同伴の場合はどのように扱えばいいですか？

A.

• 海外研修
  移動・宿泊費が高額になりやすい分、業務上の必要性が明確かどうかをより厳しくチェックされます。海外の取引先視察や国際的なカンファレンス参加など、具体的な根拠を示し、視察レポートや参加証などを保管しておきましょう。
• 家族同伴
  家族分の費用は従業員が原則自己負担とし、会社負担と混在させないことが大切です。家族が単に観光を楽しむだけとみなされると、給与課税や役員賞与とみなされるリスクがあります。

Q7. 慰安旅行（社員旅行）を福利厚生費で処理するには、どんな条件が必要ですか？

A. 一般的に、国税庁が示す下記のような条件を満たすことが求められます。

• 旅行期間が4泊5日以内（国内の場合）
• 全従業員の50％以上が参加
• 参加者への過度な金銭補償を行わない
• 費用が社会通念上妥当な範囲

これらを満たさない場合、給与として課税されるおそれがあります。

Q8. 役員だけで行く研修旅行は経費にできますか？

A. 役員のみの場合は、「役員報酬の一部ではないか？」と判断されやすいため、実質的な研修内容を客観的に示せる資料（視察先情報、会議の議事録、研修報告書など）が必須です。事前に稟議を通し、正式な研修計画として設定するなど、十分な準備をしておくと認められる可能性が高まります。

Q9. 税務調査への備えとして、特にどんな書類を準備すべきでしょうか？

A.

• 研修計画書・日程表：いつ・どこで・何をするのか、具体的に記載
• 領収書・旅費精算書：交通費、宿泊費、研修費を裏付けるもの
• 研修資料・視察先情報：セミナープログラム、会議資料、訪問先のパンフレット
• 写真・参加者リスト：実際に研修が行われた証拠
• 研修報告書・視察レポート：参加者が学んだ内容や成果を報告

これらを確実に整備・保管し、業務関連性を証明できるようにしておくと安心です。

Q10. 家族経営で、社員が親族しかいません。研修旅行は認められますか？

A. 参加者が全員親族であっても、「業務に直結した研修内容」であることを証明できれば、経費として認められる可能性はあります。ただし、税務署から見ると私的旅行と疑われやすいため、

• 観光メインではないか
• 過度な役員優遇ではないか
• 研修の事前計画や報告書は整備されているか

といった点を特に注意し、証拠資料をしっかり残しておきましょう。

Q11. 海外研修で半分ほど観光を含む場合、どうやって計上すればいいですか？

A. 観光と研修を混在させる場合、観光部分の費用は基本的に経費としては認められません。

研修スケジュールと観光スケジュールを明確に区分し、研修部分に該当する費用のみ「旅費交通費」や「研修費」として計上します。

研修時間が全体の50%以上を超えるように計画を組み、観光要素が研修を圧倒しないよう注意しましょう。

Q12. 研修旅行から戻った後、どんな書類を提出・保管すればいいですか？

A. 主に以下の書類を準備・保管するとよいでしょう。

• 視察レポート・研修報告書：学んだ内容と業務への活用方法をまとめる
• 参加者リスト：誰が参加し、役職は何かを明確に
• 現地での写真・参加証明書：セミナーや会議への参加実態がわかるもの
• 領収書・精算書：旅費、宿泊費、研修費用などの裏付け

これらは国税庁が示す「研修実態を示す証拠書類」に当たります。税務調査で求められた際にすぐに提示できるよう、7年間は保管しましょう。

Q13. 短期出張と研修旅行は何が違うのでしょうか？

A. 日帰りや数日の出張であっても、業務目的が明確であれば同様に旅費交通費として経費処理できます。大きな違いは「レクリエーション的要素の有無」です。

• 短期出張：顧客訪問や取引先との打ち合わせなど純粋に業務で必要な外出
• 研修旅行：研修要素に加え、観光・レジャー要素が入りがち

研修旅行の場合は、観光部分や娯楽部分をどのように区分するかが税務上のポイントになります。

まとめ：適切な勘定科目で経費計上し、研修旅行を有効活用しよう

研修旅行は、従業員のスキルアップやチームビルディングを促進し、会社の発展に寄与する大きなメリットがあります。一方で、税務上の否認リスクや、家族・特定者だけの参加など慎重に対処すべきポイントも少なくありません。

• 旅費交通費・研修費・福利厚生費などのどれで処理するかを正しく判断する
• 国税庁のガイドラインを再確認し、4泊5日以内や参加率などの要件を満たすように実施する
• 書類やスケジュール表、研修レポートを整備し、業務としての必要性をしっかりアピールできる状態にする

こうした準備を怠らなければ、研修旅行は経費として「認め」られる可能性が高いです。さらに、研修で得た知識を社内に共有し、会社全体の成長に繋げることで、費用対効果を最大化できるでしょう。ぜひ本記事を参考に、研修旅行の計画や経理処理を進めてみてください。

なお、ここで解説している内容は一般的なガイドラインに基づくものです。最終的な経費処理の判断や税務上の対応については、所轄税務署や顧問税理士などの専門家に相談することをおすすめします。